雑誌文化の衰退と共に出版取次も危機的状況……いよいよ「日販」と「トーハン」が物流の協業を検討への画像1
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 発売日に、雑誌や書籍がきちんと書店に並んでいる。長きにわたる出版不況の影響で、そんな常識も危機的な状況になりつつある。

 11月、出版取次最大手の日販が、第二位のトーハンと物流を協業することを検討していると発表して、業界の注目を集めている。

 いまや出版物の売上高はピークだった1996年の52%程度と約半分まで減小。両社ともに物流拠点と配送網を維持することが困難になっているのだ。

「今年に入ってから、取次では土曜休配日(土曜日には、書店に本を配送しない)を増やすことを検討し、各出版社にも流通網維持のために負担の増額を求めています。しかし、同様に市場縮小の煽りを受けている出版社側もその要求には難色を示しています。とりわけ、週刊誌などの雑誌は、発売日が決まっていることが鉄則でしたが、それを維持するために負担が増えるのであれば雑誌をやめてしまおうという意見すら出る状況です」(出版社社員)

 日本の書店への流通ルートは、雑誌を基本として構築されているものだ。毎日、書店に配送される雑誌の流通網に、書籍も乗せることでコストを抑えることができた。

 この強固な流通網の存在は大きく、出版社は本を作って取次に送ってさえしまえば、取次が勝手にバラまいてくれる。すなわち、営業努力を大してしなくても回るという状況が根付いている。

 こうした取次の存在によって維持されてきた日本の出版業だが、雑誌が売れなくなり、ネット書店が拡大した中で「そもそも、どうやって本を売ればいいのか」と、ほぼゼロからスタートしなければならないところまで追い込まれている。

 今後、雑誌市場はさらに縮小していくだろう。一方で、紙の本が消滅するということはない。出版社は、従来のシステムの中で本を売るという考えを、いったん捨てて新たな流通モデルを構築することが求められている。

 なお、今回の協業でたまに指摘されるのは、なぜ日販とトーハンがここで、いっそのこと合併しないのかということ。これは、あまりに両社のシェアが大きすぎて、合併すれば独占禁止法に抵触する可能性があるため。

 もしも、この問題が解決すれば、将来的には両社の合併もあり得る話だという。
(文=ピーラー・ホラ)

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