たまにクレーマーも来るらしいが……全国図書館で続々導入の「雑誌スポンサー制度」の意義の画像1
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 図書館のスポンサーになって雑誌を購入すれば、広告が出せる。茨城県など全国の図書館で、そうした取り組みが始まっている。

 各地の図書館で行われているこの取り組みは、雑誌購入費を負担するかわりに、閲覧用カバーや棚に広告を出せるというもの。

 茨城県水戸市の県立図書館では「2012年に雑誌スポンサー制度を始めた。10企業・団体(匿名希望含む)が協力し、計15誌を置く。図書館が用意したリストの中から1冊を選び、1年間の購読費を支払う」という(「茨城新聞」2018年9月15日付)。

 こうした取り組みの背景にあるのは、全国の図書館が抱える予算不足の問題だ。どこの地域でも図書館は限られた予算で必死に回している公共施設。とりわけ、司書などの専門職も正規雇用することができず、非常勤で回している図書館も当たり前だ。

 何より年々、資料の購入費が減っているという存続に拘わる問題もある。

 日本図書館協会の資料によれば、1998年には全国の公立図書館は2,524館で、専任職員数1万5,535人。資料費は350億4,209万円。それが、2017年には図書館数3,292館。専任職員数1万251人。資料費は279億2,514万円となっている。

 つまり、図書館の数は増えているのに、資料費はどんどん減っているのである。

 加えて、話題の本を書店で購入せずに図書館で借りようとする人も多いもの。そうしたリクエストに応える結果、図書館が本来揃えるべき学術専門書・雑誌などの購入できる予算枠は、どんどん減少しているのである。

 こうした問題を解決する手段として、スポンサー制度の導入が進んでいるのである。この制度を実施している、ある地方公立図書館の関係者は語る。

「企業はもちろんですが、中には匿名個人で購入費を出資してくれる人もいました。最近、注目されていますが、すでに導入されてからは長いのです」

 図書館としても、読む人は少ないけれど購入しておきたい専門性の高い雑誌の購入費用に充てたりと、スポンサー制の価値は高い。だが、公共施設でのこうした行為には、やはり文句を言ってくる人も……。

「図書館が広告をするのはけしからん……などと、文句を言ってくる人もいましたけど。じゃあ、予算を増やすように自治体や議員に働きかけてくださいよと反論したら、二度と来なくなりました」(同図書館関係者)

 そうか、よくも悪くもクレーマー慣れしている図書館だからこそできる手法だったのか。
(文=昼間たかし)

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