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「山田太郎のメディアフォーラム」にて。


 12月1日、参議院議員の山田太郎氏が呼びかける「山田太郎のメディアフォーラム」の第一回会合が参議院議員会館で開かれた。この催しは、TPPや各種の「表現の自由」をめぐる問題を広く考えるために企画され、呼びかけられたもの。冒頭で挨拶に立った山田氏は、フォーラムの趣旨について語る中で、10月から大きく注目を集めた国連特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏の件に触れ「3月には確実にマンガ・アニメを規制しろとの勧告が出るので、それにも備えなければならない」などとフォーラムの趣旨を述べた。

 この日のフォーラムで議題にされたのは、いまだ予断を許さない状況のTPPによる著作権非親告罪化に対する対策と、韓国における「アチョン法」や「青少年夜間ゲームシャットダウン制」などによって相次いでいる、マンガやアニメへの過剰な規制に対する問題であった。

 TPPについては、文化庁長官官房国際化専門官の大塚千尋氏、同著作権課課長補佐の秋山卓也氏が招かれ、非親告罪化を受けての対策について説明。大塚氏はTPPの概要について説明し、同人誌など二次創作に対する懸念は払底されるために必要な措置が取られたことを解説。秋山氏からは、TPPの大筋合意を受けて国内で政府はどのような取り組みを行うのかについての説明がなされた。

 この中で、大塚氏は「安倍総理も二次創作への萎縮がしないようにしていくと明言しているため、私たちもそれを踏まえて取り組んでいきたい」と、政府も非親告罪化による萎縮に注意を払っていることを匂わせた。

 続いて、山田太郎氏は先日の韓国訪問を踏まえて、マンガ・アニメ・ゲームの規制について解説。2011年から始まった仮想物を含めて「児童ポルノ」を取り締まるアチョン法によって2,200人あまりが逮捕されていることを説明。現在、最高裁では取り締まり範囲を制限する判決を下したが、憲法裁判所が仮想物の規制について合憲判決を下し、国会でも創作物規制の条項を廃止する法案は廃案となっている現状に憂慮を示した。

 アチョン法では、創作物を含めて「児童ポルノ」製造などに無期または5年以上の懲役、10年間の就業制限(子どもに関わる職業のほか、子どもが集まる場所へ近寄ることも禁止)、20年間の政府への身元登録など重罰が定められている。

 山田氏によれば、これに加えて韓国では著作権法の非親告罪化が行われた2008年に9万1,840人が逮捕。青少年に午前0時~午前6時の間のインターネットゲームを禁止し、成人でも本人確認を定めた「青少年夜間ゲームシャットダウン制」の実施により、関連企業の従業員数が12年に5万2,466人から14年には3万9,221人まで減少し、急速に産業が縮小しているという。

1年で2,200人あまりが逮捕された苛烈すぎる韓国の「非実在」児童ポルノ規制の現状……山田太郎参議院議員が市民集会で報告のページです。おたぽるは、マンガ&ラノベ出版業界事情TPP二次創作児童ポルノ同人誌山田太郎表現の自由韓国の最新ニュースをファンにいち早くお届けします。オタクに“なるほど”面白いおたぽる!

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